市中感染への対策強化 要望書を提出

こんにちは、上尾市議 尾花あきひとです。

国内で感染ルートが把握できない罹患者が散発的に発生し、県においても上尾市内在住の方の感染について発表が行われる等市中感染を想定した対策強化が求められる状況となりました。

埼玉知事「市中感染、始まった」…最悪想定し議論へ(読売新聞 3/10付)

基礎自治体としての対応事項について要望書を作成し、会派として市に提出しました。

 

 

あわせて事態の長期化も憂慮し、私から市に「国(各省庁)・県・公庫等が打ち出す 医療・生活・企業支援メニューを一括把握できる」ページを作成し市ウェブサイト上や広報で紹介すべきと要請しました。(組織性質上 市主体の情報のみとなりがち)

 

危機到来時にはリスクヘッジの考えに基づく 平時と異なる動きが基本となります。

しかし大規模な震災等を経験された自治体に視察に伺うと「議会が行政の緊急対応を阻害したケース」を多く耳にします。

現在 市は所管ごとに緊急対応を行い対策本部に情報集約しつつ動いておりますが 人的リソースも限られ 今後の感染拡大状況も未知数という段階では、議会側としては「市側が危機管理対応にあたる時間を確保する事」が重要です。
その上で 議会側の得意分野として 市民の不安を払拭し、機能別組織である行政の 部署間の間に抜け落ちるような要素を補完する動きが必要です。
 

今回の対応は、危機に対し全国的に同時対処しなくてはならないという珍しいケースだからこそ、首長・行政・議会ごとの対応力の差が浮き彫りになるとともに、日頃 お世話になっている各市の議員先輩方や仲間達との情報連携が大変心強く機能しています。

今後は各市で 明らかになった問題点を「BCP」(自然災害や事故・感染症発生時に 限られた人材や資源で業務を継続するための計画)に反映する必要が出てくるでしょうし、行政・議会ともに自治体間の情報連携が益々重要になります。

事態も刻々と変化しておりますが、住民・中央政府・各地方自治体がそれぞれ特性を活かして対応する事が大切。
上尾市議会では16日より予算委員会を再開し まず優先的に「新年度の事業開始に影響する当初予算」の審査にあたります。
緊急性を要する提言や質問についても、柔軟な対処が必要になるでしょう。

 

 

市からの情報は 以下の「新型コロナウイルス・災害関連情報」に集約され 随時更新されます。

新型コロナウイルス関連情報(上尾市)

 

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 (政府と民間企業・Code for Japanの協力により下記サイトが公開されています)

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