所管事務調査・・・・・・定例会中の議案審査等とは別に 議会閉会中に委員会が担当する分野について実施する独自調査

三井田専務理事「商工会議所は商工会議所法に基づく 地域の経済団体として 全国に515団体が組織されている。
上尾市においては 従前は上尾市商工会として商工業者のまとめ役のような形で事務を執っていた。

昭和43年７月に 通商産業省(現 経済産業省)の認可を得て発足。
行政と連係し地域活性化・経済界の指導育成に尽力させて頂いている。
上尾の商工会議所は伴走型というか、事業家と一緒になって企業を育成するところと考えている。
過去には、東口の再開発事業・西口整備・北上尾駅建設といった大きな事業や、一方、日頃からの中小事業所のご相談等を行い 運営をしてきた。
職員の半数が相談所に所属し、経営指導員５人・補助員２人・記帳専任職員・記帳指導員を配置している。
予算構成は、概ね３分の１が会員・役員からの会費収入、３分の１が補助金などの収入、３分の１は事業収入（各種検定試験実施や保険関係事業）。

質問要旨

尾花「上尾市がこの間 実施した『中小・小規模事業者売上回復支援金』について、本市の場合は『売上減少率の条件付け』をしていない状態で全企業へ5万円ずつ実施した。
これは判断が難しいところだが 同じ財源であれば『減少率条件を設けることで 一件あたりの給付金額をもっと上げる』事も手法としては考えられる。
今回の施策評価をどう見ているか。
条件付け等について 当初 商工会議所として意見があったかも含め、今後、こういった施策の検討可能性も想定し、他市のような条件付けについて見解を伺いたい。
また、企業影響についてだが、『売上げが上がるまでのタイムラグがある業種』があるため、そういった業種はここから2〜3か月後が大変になるのではないかと思う。
廃業企業数に関して 会議所の常議員会で報告があったと聞いているが、 新型コロナ影響についていかに分析されているか」

商工会議所「５万円給付については、当初、商工会議所としては金額を多く、具体的には５万円ではなく10万円位出さないと意に沿わないのではという考えはあった。
行政からすれば広く皆さんにとの考えで進んだのかなと思っている。
やはりある程度は枠として『こういう現況にあるから これだけの補助をもらう』というラインを決めて、それ以下に落ちてしまっている事業者をサポートする主旨で『審査を経ての10万円給付』か『何もしないで５万円給付』、いずれかなら 『審査を経ての10万円給付』をしてもよかったのかなとは分析している。
商工会議所の常議員会では、定例報告として『退会者の件数と理由』を伺っている。
その中で『廃業』が 非常に率が多くなっている。
極端に言うと７割方廃業、その廃業の中で いわゆるコロナ関係を想像させるものは、２割程度あるように捉えている。
『コロナの影響をきっかけに もう後継者もいないから事業をやめる』といったケースもある。