こんにちは、上尾市議 尾花あきひとです。

コロナ影響・ウクライナ侵略等を要因として、世界中で原油高・資源高・穀物高・金融資本市場の不安定化等が発生しています。

我が国は 基礎年金生活者を含めた住⺠税非課税世帯や 子育て世帯に対する給付をはじめとする支援策を実施し、市も独自支援策を講じているところですが、自⺠党は4月14日に岸田総理に総合緊急対策に向けた提言を行い、これを踏まえ 政府は4月26日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」を大幅に拡充、1 兆円規模の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を新設しました。

これにより、国の支援策に加え、自治体は 地域の実情に応じて 原油高や物価高に直面する支援をきめ細かく講じることが可能となっています。

そこで、これまでの市による支援策の展開状況をふまえ、会派 上尾同志会として、「物価高騰 緊急経済対策に関する 要望」を提出。
「今年度の事業として 4 月から実施しているもの」も交付対象となっていることから、当初予算編成後の状況変化をふまえた補正予算の編成を要望しました。

困窮者支援の根拠については、３月の予算委員会で 会派から、コロナ禍 ２年経過の中で これまでの施策検証を問い「臨時交付金等で補助する業種や対象者の選定に偏りが出ている可能性」を指摘。
国の交付金を使用して追加の補助事業等を行う場合、困窮者把握の方法の改善や 部署を横断した情報交換を要請しておりましたので、今回の要望で改めて－

◆庁内横断的に支援対象に関する情報把握・共有を行い、予算化の際にはその根拠を明示すること
◆委託業務や、物価高騰の影響が予測される項目が算定根拠に含まれている各種契約についても検証を行い その算定内訳から変動状況をふまえた補助を検討すること

等を要請しました。

議会側としても、引き続き 情報把握と提案に努めてまいります。

物価高騰 緊急経済対策に関する 要望