——　議案質疑　——

<<「令和３年度上尾市一般会計予算」について>>

◆　市税収入見込み額について前年度比「マイナス15.7億円」とした積算根拠は？
——(答)　個人市民税はコロナ情勢を勘案しリーマンショック時に近い減少を見込んで、約10.6億円の減。
法人市民税は法人税割税率引き下げ影響とコロナ情勢を勘案した法人税割減額を見込んで、約4.3億円減。
固定資産税・都市計画税は土地家屋評価替えとコロナ影響を踏まえた税制改正による減額を見込んで、約1.8億円減。
軽自動車税は登録台数の伸びで約２千万円増。
市たばこ税は税率引き上げにより約８千万円増。
以上を合計し、全体で約15.7億円減としている。

◆「財政調整基金取り崩し(※)」について前年度よりも約６億円多く取り崩す計画が示されており、「繰越金」についても例年は当初予算編成時に「５億円」で計上しているが、今回は「更に５億円増の10億円」の使用が計画されている。
これら予算調製とR３年度内の「やりくり」に関する基本的な考え方を伺いたい。
（※「財政調整基金」＝自治体の貯金）
——(答)　上尾市では当初予算編成時の財源不足額に対し、
「財政調整基金等を取り崩す」
「前年度会計からの繰越金の一部を予算に計上する」事により歳入＝歳出を均衡させている。
なおこの「財調」取崩しはあくまで当初予算編成時のもので、例年(秋の)決算後には「前年度会計からの繰越金(余剰金)」を財源として、基金に積み戻しを行っている。
他方、今回のR3年度予算編成ではコロナ禍による市税減収が見込まれ予算上の財源不足額が拡大したため、財調取崩し額を前年度より約6億円増額すると共に、繰越金の歳入予算計上額を例年より倍増して対応した。

◆「財調の取り崩し額」を前年度より増やすだけでなく、「基金の積み戻し財源」となる繰越金の、いわば「先食い額」を例年より倍増させているとの事だったが、このまま進むと R3年度は「年度末の財調」が大幅減少し、ひいては R4年度の予算編成が今回以上に困難になると推測されるが、本予算案が成立した場合の今後の財政立て直しの基本的考え方は？
——(答)　リーマン・ショック時に市税減収が複数年間にわたった事を鑑みれば、今回のコロナ禍影響も同程度の期間継続が考えられる。
市としては、コロナ影響に加え高齢化や労働人口減少による将来的影響も踏まえ、中長期的視点で更なる財政改革に取り組みたいと考えている。

◆R２年度内に「コロナショックを受けて見直しをかけた事業」のうち「危機対応モードの財政運営」としているR３年度予算案で再度計上する事とした主な事業は？
——(答)　R2年度当初予算に計上した「小学校の受水槽改修工事」は、夏休み中の工事期間が確保できず減額補正したが再度計上した。
市のHP作成支援システムの更新費も機器の耐用年数を迎えるため、再計上した。
五輪関連事業や上尾シティハーフマラソンも、R３年度は現時点では開催予定のため再計上した。

◆国からの「新型コロナウイルス対応　地方創生臨時交付金」を充当予定の事業について、R２年度内は一旦、財調により歳入計上していたが、本予算案での計上方法の違いは？
——(答)　当該交付金は国が初めて制度化しどのような事業が交付金対象となるか不明な点があったため、R２年度は、まず財調等を財源に予算計上した上で、各事業に交付金が充当可能と確認できた後に財源内訳を補正し対応していた。
R3年度は、当該交付金が国から追加で交付されるが、対象事業が明確化されてきたため当初予算編成時から交付金を歳入計上した。

◆R２年９月１日に発出した編成方針では役所内各部局に「義務的経費を除く経費の10％削減を促した」との事だったが、部局ごとの最終的な増減の状況は？
——(答)　総務部は防災行政無線デジタル化完了も含め、前年度比1.6％減。
都市整備部や上下水道部は、事業進捗にも伴い、25.4％と8.6％の減。
一方、市民生活部はコミセン大規模改造事業等で39.7%増。
消防本部は消防緊急指令システムの部分更新で21.0%の増。
教育総務部は小中学校体育館エアコン設置工事等で24.2%増となっている。

<<「市長の給与及び教育委員会教育長の給与の厳格支給に関する条例の制定」について>>

◆　給与減額の提案理由は「市長の『小敷谷地内フェンス・ブロック・擁壁撤去・新設工事』における不適正な事務執行の管理・監督責任」並びに「市長及び教育長の『少額随意契約」における不適正な事務執行の管理・監督責任」として「市長及び教育長の給料を減額したい」との事であった。
「両案件についての管理・監督責任を一体化した議案」として提出されているが、
まず「ブロック塀」の件の管理・監督責任としての給料減額案は『R元年９月定例会』(参考：過去ブログ)『R２年３月定例会』と、議会において２度否決となっている(※)。
市としては再々度の提出にあたり、当時と状況が変化したと考えているのか？
また、「少額随契の問題」については、10月29日の全員協議会に於ける、市の「内部調査」報告後本議案提出となっているが、今後市として更なる調査等を行う予定はあるか？
（※ 「議会が百条委員会を設置して調査中のタイミングでの給与減額案提出」や「調査後にも同内容で再提出した事」等に対し、議会からは「調査中の提出は早期幕引きを図っているようにしか思えない」「調査後も同内容での再提出は反省がみられない」旨の意見が出ていた。
少額随契の問題については、庁内ヒアリングを中心とした市の内部調査結果に対して、より詳細な調査や資料提出を求める声が議会側から出ていた）
——(答)　「ブロック塀の工事における不適正な事務執行」については、調査の上、報告書が提出され、これに端を発した少額随意契約による分割発注問題については、議会に調査結果の報告をしたところ。
このような事から、市長の管理監督責任として、今回改めて議案を上程させて頂いた。
「少額随意契約に関する調査」については、さらなる調査を行う予定はない。
全員協議会で報告させて頂いた通り、適正な契約事務執行に向けた措置を講じ、不適正な契約事務の再発防止に全力で取り組みたい。

◆「ブロック塀の案件」については、百条調査の結果として刑事告発が成されている。
検察官は「公訴を提起し、または『これを提起しない処分をした時』は、速やかにその旨を告訴人・告発人または請求人に通知しなければならない」との定めがあるが、告発後の進ちょくについて、市側では、情報を掌握しているか？　
——(答)　刑事訴訟法第２６０条において「検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない」とされている。
今回の告発は、市議会においてなされたため、事務局に確認したところ、通知は届いていないとの事である。

◆今日現在「告発に対し検察に於いて『公訴の提起・不提起』といった通知のない中」で本議案を提出しているという事で宜しいか？　
——(答)　両事案についてこれまでに判明している職員の不適切な事務執行に伴う管理監督責任に対応するもの。　

本会議の質疑では質疑回数に制限があるため、各議案は詳細審査に向けて議員数人ずつで構成する各「委員会」に預けられます。

現在、2/27からの「予算特別委員会」にて、まずは「R３年度予算案」の審査がスタートしています。

県内各市コロナ等による市税への影響は

質疑でも触れていますが、コロナ影響による市税収入の落ち込みが自治体を問わず発生しており、R３年度当初予算編成には各自治体が頭を悩ませています。
県内各市町村の議員仲間との情報交換では、R3年度当初予算一般会計での市税収減見込み前年度比(%)は概ね以下の状況との事でした。

上尾市
個人　▲7.7
法人　▲26.4
固定　▲1.4
全体　▲5.1

春日部市
個人　▲3.8
法人　▲26.7
固定　▲1.9
全体　▲3.9

和光市
個人　▲8.1
法人　▲20.7
固定　　0.4
全体　▲4.6　

越谷市
個人　▲6.6
法人　▲27.3
固定　▲2.2
全体　▲5.3

久喜市
個人　▲6.5
法人　▲25.9
固定　▲1.0
全体　▲5.0

戸田市
個人　▲6.2
法人　▲21.3
固定　▲2.4
全体　▲4.7

本庄市
個人　▲8.1
法人　▲25.3
固定　▲2.5
全体　▲5.9

深谷市
個人　▲20.2
法人　▲56.6
固定　▲2.4
全体　▲11.4

三郷市
個人　▲2.1
法人　▲30.4
固定　▲3.0
全体　▲2.5

蓮田市
個人　▲4.3
法人　▲20.4
固定　▲2.1
全体　▲3.9

羽生市
個人▲1.9
法人▲23.9
固定　2.4
全体▲3.6

熊谷市
個人　▲3.5
法人　▲35.7
固定　▲2.2
全体　▲3.5

飯能市
個人　▲2.8
法人　▲26.4
固定　　0.2
全体　▲3.3

狭山市
個人　▲6.7
法人　▲34.1
固定　▲2.4
全体　▲5.3

鶴ヶ島市
個人　▲8.2
法人　▲32.1
固定　±0
全体　▲3.6

尾花あきひと

プロフィール
上尾市議会議員/38歳

1983年上尾市生まれ。明治大学政治経済学部卒。
ドラマ・映画演出部、地元で企業活動を経て上尾市議会議員。
行政改革・市民協働・地方分権を基本に、地域の潜在力発揮に向けて活動中。

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令和３年度３月定例会 市提出議案

本会議での議案質疑

県内各市 コロナ等による市税への影響は

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